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zoom RSS 震災ガレキ

<<   作成日時 : 2012/05/11 23:00   >>

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震災ガレキについて、東京都大田区の区議会議員の奈須さんが、ブログに宮城・岩手に調査に行かれた内容を公表されていますので、転載いたしました。

その内容には、被災地のガレキ処理の現状や、処理に対する考え方の変化などが報告されています。いろいろ知らないことも載っていましたので、ぜひご一読ください。

    

大田区 区議会議員:奈須りえ(なすりえ)日誌 http://blog.goo.ne.jp/nasrie


【災害廃棄物広域処理:現地視察速報】宮城県・仙台市・岩手県(4月30日〜5月2日)

2012年05月04日 | Weblog


今回の主な目的は、東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理における、被災自治体から処理を受託した県の役割と自治体内処理が可能だった仙台市という政令市の比較です。

視察時間を1時間と指定してきた仙台市以外は、ヒアリングに重点を置きました。両県約3時間程度の視察となり、その内容も膨大なことから、特に、私が、今後の災害廃棄物広域処理において重要だと感じた点のみ、取り急ぎ報告します。

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4月30日から5月2日にかけ宮城県、仙台市、岩手県に視察に行ってきました。
今回の視察での簡単な報告・情報提供です。

■災害廃棄物処理量見直し■>


現在、両県では、災害廃棄物の処理量を見直しています。


■災害廃棄物処理量見直しの視点■



特に、宮城県では、
1.津波ごみの総量の見直し
2.仮説焼却炉の施設間処理の融通
3・県内既存焼却施設などの余力調査
により、処理量が減ると考えています。

実際には、
1.津波が、思ったよりたくさんのがれきを海に運んでしまった。
2・仮説焼却炉での焼却が見込みより早く進み、広域分として考えていた分を広域にまわさなくても現地で処理できる見込みになった。
3.これまで行ってこなかった(これは宮城県。岩手県は既存施設の余力も当初から調査しています。)被災していない既存焼却施設​の余力調査を行うことで、広域分を減らせる。

ということです。


■木質可燃物の再生利用■



また、宮城県、岩手県、仙台市の3か所のヒアリングを通じ、処理を重ねる中で変わってきていると感じたのが、木の再生利用に対する考え方です。

木は、合板材料やバイオマス燃料として使用されているそうですが、当初は、解体材を中心に受け入れが進んでいたものが、ここにきて、解体材以外の当初「よくないもの」とされていた木についても、受け入れが広がってきているそうです。

現在、東京二十三区清掃一部事務組合に搬入され、焼却されているのは、女川町できれいに分別された木に、二十三区清掃一部事務組合の清掃工場への搬入基準に合わせるため、プラスチック14%繊維類6%を混ぜ、焼却しています。

女川町で拝見したとき、t当たり約¥7,000かけて手選別し、なぜ有効活用できないのか不思議に思っていましたが、合板などで活用が広がれば、わざわざプラスチックや紙類と混ぜ、莫大な輸送コストをかけて東京まで持ってきて燃やすなどということも不要になるのではないかと期待しています。


現地処理困難3品を防災林のマウンド材として検討


これに加え、現在、最終的に期限までの現地処理が難しい
@可燃焼却物
A安定型品目の最終処分品=ガラス・プラスチック類
B管理型品目の最終処分品=主灰のうち再利用できないもの

を防災林のためのマウンドとして活用できないか確認してもらっている。
環境省が林野庁に要請し、林野庁が新たに何をどう埋め立てられるか技術的問題を検討しているところだそうです。

通常、有機物の国土交通省の埋め立て基準は5%。
確かに、埋め立てに有機物の混入割合が高ければ、有機物が分解し地盤が下がるなど問題が生じるため、慎重に行う必要があります。

しかし、使用目的により要求される強度も異なります。目的に応じた有機物の混入割合、有害物混入を考えた安全策など検証結果に期待します。


林野庁の検討結果によっては、広域処理量が大幅に減る可能性がでてきました。


また、何をもって「現在決まっている」広域分になるかも重要です。
東京都の場合、50万トンの受け入れを表明していますが、「決まっている」のは50万トンなのか、既契約分10万トン余なのか気になるところです。

連休明けには、広域処理分の見直しが公表される予定だそうです。

■必ずしも広域処理を望めない被災地の理由■


最後にひとつ加えてお話ししたいのが、広域処理を必ずしも被災地では望んでいないということです。もちろん、災害廃棄物の処理をすすめたい。また、現状、現地で処理できないものを受け入れてもらうことについて、被災自治体が感謝していることに変わりはありません。
しかし、だからと言って、遠くまで運送費用をかけ処理すれば、それだけ処理費用もかさみます。

当面の廃棄物処理費用は国により100%補助されますが、災害査定により、かかった費用が、被災自治体の将来的な財政へのマイナス要因につながるのだそうです。
県では、そうしたことも配慮しながら、国に判断を仰いでいるそうです。

阪神淡路大震災の時に、起債がその後の自治体財政負担要因になったことに私たちは学べているのでしょうか。

遠方の複数の自治体が、少量ずつ引き受けることは、煩雑な事務処理負担を招いていないでしょうか。また、遠方まで運び高額な費用で処理することが、被災自治体への将来的な財政負担を強いることにはならないでしょうか。

■被災地支援のため国がなすべきこと■


例えば、岩手県で一番必要なのは、最終処分場(埋めたて地)の確保のように伺っていて感じました。
しかし、そこには、国の認可や費用負担の問題が存在します。

絆や支えあいと言って広域処理を誘導し、九州にまで国が赴き災害廃棄物を持っていくことが支援だとキャンペーンしているのが国の姿勢ですが、本当の支援とは、被災地を長期的に支援できる体制を整えることで、安易な支援により、近い将来の財政負担を強いることではありません。
国がなすべきことは、被災地が望む支援体制をどう構築していくかであると考えます。

    


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